雨水浸透阻害行為許可申請のサポートは行政書士事務所LOTUSへお任せください!

(新川)

〇新川流域について

・新川流域

新川流域(約250㎢)は、11市4町からなり、流域内で500㎡以上の開発行為を行う際に、雨水対策のための許可申請(雨水浸透阻害行為許可申請)が必要となります。(マップあいち

・対象市町

名古屋市(北区/西区/中川区/港区)/一宮市/春日井市/犬山市/江南市/小牧市/稲沢市/岩倉市/清須市/北名古屋市/あま市/豊山町/大口町/扶桑町/大治町
※北名古屋市は全域対象、他市町は一部のみ対象。

新川流域図

法律上では特定都市河川流域内で1000㎡以上の開発行為をする場合に、対策施設の設置が義務付けられておりますが、新川流域では、愛知県条例で更に厳しく規制されており、500㎡以上の開発行為をする場合に対策施設の設置義務が生じます。

必要な例
例

上の図にあるとおり、田畑などの締め固められていない土地に建物や駐車場を整備するときなどに対策施設の設置が必要になる場合があります。

〇対策施設の種類

雨水浸透阻害行為をする場合、対策施設の設置が必要となりますが、対策施設には大きく分けて2つあります。

1つ目は、表面貯留施設です。
イメージとして、土地の一部を大雨が降った際に池にしてしまう方法です。

メリット事業費が安い
デメリット大雨が降ると表面に水が溜まるため、上部利用が制限される
向いている土地利用形態工場、駐車場、アパート、広場、グラウンド、売建住宅(造成時)
向いていない土地利用形態戸建住宅、駐車場の無いマンション、建売住宅
表面貯留施設

2つ目は、地下貯留施設です。
イメージとして、土地の下に空間を作り、そこで雨水を一時的に貯める方法です。

メリット大雨時でも上部利用に制限がかからない
デメリット事業費が高い
向いている土地利用形態全ての土地利用形態
向いていない土地利用形態特に広い土地の場合、表面貯留施設の方が総合的に考慮して良い場合があります
地下貯留施設

〇サービス内容について

サービス内容については、以下のとおりです。

雨水浸透阻害行為許可申請トータルサポート最適な対策施設の提案、申請手続きの代行(申請書類の作成提出、許可証の受取、着手届作成提出、完了届作成提出、完了検査立会い、検査済証の受取など)
雨水浸透阻害行為変更許可申請トータルサポート最適な対策施設の提案、申請手続きの代行(申請書類の作成提出、許可証の受取、着手届作成提出、完了届作成提出、完了検査立会い、検査済証の受取など)
官公庁へ提出する事前相談書手続きの代行(事前相談書の作成提出)

元市役所職員として、雨水浸透阻害行為許可申請の窓口業務経験がある行政書士が、特定都市河川流域内での開発行為について設計から手続きまでトータルサポートさせていただきます!

総じて100件以上の申請を見てきたからこそ、様々な対策施設の設計について熟知しております!複数パターン把握しているため、工事費や維持管理のしやすさ、上部利用の制限などを総合的に考慮した対策施設の選定からお手伝いさせていただくことも可能です!!

お気軽にお問い合わせください!

雨水浸透阻害行為手続きのほか、開発許可や建築許可、農振除外、農地転用など、関連する許可申請等についても弊所の得意分野となりますので、お気軽にご相談いただければと思います。

〇対応エリア

愛知県全域

※対象地により業務価格が異なります。

※愛知県以外についても、別途交通費等がかかりますが対応可能な場合がありますので、お気軽にご相談ください!

〇サービス料金について

〇サービス料金については、別ページに関連業務と併せて記載してあります。

以下のボタンよりご確認願います。